基準報酬額表

会計 月仕訳数 個人 法人
会計記帳代行、試算表作成、訪問、アドバイスなど行います。

1ヶ月当たり200仕訳超の場合には、ご相談させていただきます。お客様のご納得のうえ、料金を決定させていただきますので、ご安心ください。

会計記帳代行
(月額)
〜100仕訳
〜150仕訳
〜200仕訳
200仕訳〜
21,000
26,250
31,500
51,500
31,500
42,000
52,500
63,000
決算料
(年額)
〜100仕訳
〜150仕訳
〜200仕訳
200仕訳〜
84,000
105,000
126,000
206,000
126,000
168,000
210,000
252,000

損益計算書・貸借対照表作成、総勘定元帳作成など行います。

決算のみご希望の場合は、御社の経理事務の状況を拝見し、お客様ご納得のうえ料金を決定させていただきますので、ご安心ください。

確定申告支援
税理士による申告代理をご希望の方は、別途税理士手数料が加算されます。


税務調査対応 半日 21,000
税理士による調査立会をご希望の方は、別途税理士手数料が加算されます。


全日 42,000
給与計算 〜10人
10人〜
10,500

※10人を越える場合、1名増加毎に1,050円加算させていただきます。


相続・遺言・任意後見 遺産分割協議書 52,500 
遺産の調査及び評価 52,500〜
遺産の種類により調査に日数を要する場合がありますので、お客様からの聴き取りをもとに、別途お見積もりいたします。


相続人の調査及び
相続関係図の作成
52,500〜
何代も前に発生した相続など複雑な場合がありますので、お客様からの聴き取りをもとに、別途お見積もり致します。


遺言書の起案 84,000〜
自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の別や遺言の内容により異なりますが、お客様からの聴き取りをもとに、別途お見積もりいたします。


任意後見契約公正証書 105,000
相続登記
不動産の登記は、法務局の相談窓口で相談しながらご自身で行うこともできますが、ご希望の場合は弊事務所と連携する司法書士をご紹介しております。


民事 内容証明 31,500〜
契約書・示談書 31,500〜
著作権登録申請 31,500〜
会社設立 株式会社設立 157,500
医療法人設立 525,000
NPO法人設立 420,000
協同組合設立 630,000
許認可 医療法人の移転認可 315,000
医療法人の分院認可 315,000
建設業許可・新規
(一般・知事)
個人 126,000 県証紙は、別途必要です。
法人 157,500
建設業許可・更新
(一般・知事)
個人 63,000 県証紙は、別途必要です。
法人 73,500
建設業決算変更届 個人 31,500
法人 52,500
経営規模等評価審査申請 個人 42,200 県証紙は、別途必要です。
法人 52,500
経営状況分析申請 個人 31,500 分析機関への手数料は別途必要です。
法人 42,200
建設業許可変更届
(一般・知事)
15,000
建設工事入札参加資格審査申請 31,500
産業廃棄物収集運搬業・新規 個人 126,000
法人 157,500
産業廃棄物収集運搬業・更新 個人 73,500
法人 84,000
宅建業免許申請(知事) 94,500
古物商許可 52,500
車庫証明 10,500
宇陀市外は、15,000円です。(複数件はご相談)


外国人関係 在留資格認定証明書交付 126,000
在留資格変更許可 105,000
在留期間更新許可 52,500
永住許可 52,500
在留資格取得許可 52,500
再入国許可 21,000
帰化許可 事業主・役員 315,000
一般 262,500
渉外身分関係手続き 52,500
結婚、離婚、養子縁組


相談料 相談料(1時間) 5,250
ご相談の結果、業務のご依頼に至る場合は、相談料は報酬に充当されます。
出張相談は、公共交通機関の運賃を基準に交通費実費が加算されます。
但し、
奈良県内は、無料です。

日当 半日 21,000
日当は、この報酬額表にない業務や調査等に日数を要する場合に加算させていただくもので、各報酬額に加算するものではありません。
お客様とご相談のうえ料金を見積もらせていただきますので、ご安心ください。


全日 42,000
実費 旅費交通費 実費
交通費は、公共交通機関の運賃を基準にいただいております。但し、
奈良県内は、無料です。
また、宿泊を伴う出張費用は、ビジネスホテル宿泊料金相当額です。


立替費用 実費
事務用品費、証紙代、切手代など


弁護士等 他士業連携の費用 他士業者の報酬
依頼事件に関する調停や訴訟、または、土地の分筆などお考えの場合は、お客様のご希望により、弊事務所と連携する弁護士や土地家屋調査士をご紹介しています。


登録免許税等 官公署の手数料 実費
県証紙、収入印紙、登記印紙、郵便切手、振込手数料、その他官公署へ納付する手数料は、この表の基準報酬額には含まれておりません。



  この表に掲げた業務以外のご相談も承ります。お気軽にお尋ねください。

 業務時間  月曜日〜金曜日 9:00〜18:00

 定 休 日   土・日・祝祭日

  ※弊事務所の業務時間外・定休日に相談ご希望の場合は、前もってご予約ください。